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沖縄戦の集団自決を巡る高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省の検定意見により、
「日本軍の強制」の記述を削除した「清水書院」（本社・東京都）、「山川出版社」
（同）が２日、文科省に訂正申請を行った。
今回の検定では、教科書会社５社が「日本軍の強制」に関する記述を削除しているが、
これで計４社が訂正を申請した。
一方、４社のうち１社の執筆者が同日、申請内容を明らかにした。
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彡ミ ＿＿＿ ＿_ 日本は天皇夫妻に象徴される公務員と財界の
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / 支配体制だ。そして彼らが戦後､その体制の基幹と
|ヽ | | ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~ しているのが米軍事力だといえる。
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凵 `TT |￣l￣￣￣￣￣l * 戦後日本はレンタル軍事力による支配体制なんですね。(･Ａ･ )
07.11.3 Yahoo「沖縄戦『集団自決』の訂正、さらに教科書２社が申請」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000315-yom-soci
* 彼ら支配層が国家体制の基幹に軍事力を据える理由は､国家の存亡は軍事力
にあるという古い価値観によるものです。しかし軍事力は国外というよりしば
しば国内に向けられて来ました。戦後､米軍事力を背景に国家要員が腐敗の限り
を尽くして来た実態が､今日しばしば報じられています。日本は相変わらず国民
統治として軍事力に主眼を置いた国家である事は明らかです。
しかし今日の温暖化問題に見られるように､彼らが体制維持にもっとも重視
して来た軍事力では本質的に対応出来ない実態があります。今日､日本が直面する
新たな経済と国家存亡の危機に､軍事力はまったく意味がありません。
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